適用できます
外壁塗装で特定の条件を満たしていると、住宅ローン控除の対象になります。条件としては自分が住んでいる住宅に外壁塗装する必要があります。事業目的の建物に使用する場合は適用できません。
また、建物の床面積は50平方メートル以上とされています。半分以上を居住スペースに使用されていることももとめられています。住宅と事務所などを組みあわせた建物も対象にはなりますが、あくまでも住宅がメインでなければならないということです。
さらにローンを組む期間が10年以上、借り換えをしたらそこから10年必要となっています。
所得の条件としては所得金額が3,000万円以下が条件です。そしてリフォームをおこなう際に適用できるのは、合計金額が100万円以上です。
また外壁塗装のみ施工であればあまり問題ないですが、新築の場合は工事が完了してから6ヶ月以内に入居するのが条件となっています。
これらの条件を全て満たしていれば受けられるので、手続きへと移りましょう。
確定申告をおこなう
住宅ローン控除を受けるには会社員であっても確定申告をおこなわなければなりません。必要な書類は確定申告書と、税務署で受け取れるローン控除額の計算書、源泉徴収票などです。
増改築等工事証明書を業者に作成してもらいます。またローンを組んだらに金融機関から年末残高等証明書が送られてくるので、提出します。他にも何らかの補助金を適用させた場合は、その証明書も提出します。
インターネットでも書類を送ることができます。書類の送付も含めた全ての作業をオンラインで済ませることも可能です。ローン控除額の計算書も、税務署のサイトからダウンロードできます。
この確定申告の手続きは給与所得者であれば1年目だけで問題なく、2年目以降は年末調整で自動的に手続きがおこなわれます。
毎年所得税から引かれる
住宅ローン控除は10年間継続され、毎年の所得税から引かれるスタイルです。その額は年末時点でローンとして残っている数字の1%で、返済が順調に進めば毎年低くなっていきます。
またローンと所得の額がいくら高くなっても、一部の例外を除いて上限が40万円に設定されています。そしてもし控除額が所得税よりも多くなってしまった場合は、住民税から引かれます。その際には課税総所得金額の7%分か13万5000円かのどちらか低い方が上限になります。
沖縄で外壁塗装をしようとすると、少し質の良いものだと簡単に100万円は超えるでしょう。そして所得が3,000万円を下回るのは珍しくないはずです。そのため住宅ローン控除を受けられる可能性は高いので、一度全ての条件を満たしているのかの確認はしておくべきでしょう。
必要な書類をそろえたり慣れていない確定申告をしなければならないなどの手間は増えますが、それでも金銭面の負担が軽くなるのであればそのほうが良いはずです。
